「外商」というと個人が利用するイメージが大きい人も多いかもしれませんが、法人専用の部門も用意されていることがほとんどです。
法人が外商部門を利用する場合に受けられるサービスは、個人が外商顧客になる場合とは大きく異なり、法人ならではのニーズに応えられるよう用意されています。
・法人が外商部門を利用するメリット
・法人が外商として受けられるサービス内容
・法人と個人が受けられるサービス内容の違い
法人にとって外商法人部門は、企業にとっての「これって、どうすれば良いんだろう…？」を幅広くサポートしてくれる、パートナーのような存在です。
「百貨店での買い物を個人的にお得に」という個人向け外商サービスとは異なり、「企業をより良い状態に整備したい」というサービスが主体になります。
サービスの幅は百貨店が取り扱う商材だけにとどまらず、SDGsや福利厚生、株主優待など幅広い「こんなものが必要」というニーズに提案をしてくれるようなイメージです。
この記事では、法人が外商部門を利用するメリットや、おもなサービス内容、個人として外商を利用する場合との違いを詳しく解説します。
法人の外商サービスとは？利用するメリットを解説
法人が外商サービスを利用するおもなメリットは、百貨店の外商の強みである「提案力」と「調達力」を味方につけられる点です。
百貨店といえば高級ブランドというイメージが強いかもしれませんが、外商部門が提供できるのは百貨店が取り扱うものだけではありません。
法人が自社の部署だけでは手が届かない部分を、プロが代わりに対応してくれるという感覚が近いでしょう。
外商部門を味方につけることで、企業として社員や企業に関わる人たちへの満足度をあげることができる、というイメージです。
ここからは、具体的に何をしてもらえるのかを詳しく解説していきます。
なお今回は百貨店の「大丸松坂屋」を主要な例に、百貨店の法人向け外商部門が一般的に取り入れていることが多いサービスとしてご紹介します。
法人向け外商部門のおもなサービス内容を解説
法人向けの外商部門が提供しているサービスは百貨店ごとに異なりますが、主に下記のようなサービスを展開していることが多いです。
- SDGsに関わる商品の紹介
- 防災対策のための備蓄品提案
- 株主優待の商品選定
- ユニフォームのデザインや在庫管理
個人の外商顧客として受けられるサービスとは内容がかなり異なり、個人の外商顧客としてのサービスが受けられるわけでもないため、法人サービスは別物として考えるべきでしょう。
それぞれのサービス内容について、詳しく解説します。
法人向け外商部門のサービス例①：SDGsに関わる商品の紹介
現代の法人は、SDGsに関する取り組みを基盤にしていく動きがあります。
とはいえ、法人がどのようにSDGsに取り組めば良いのかがわからずに頭を抱えている担当者さんは多いです。
法人向け外商部門では、SDGsとして環境や社会に配慮した商品選びはもちろん、SDGsの目標設定から達成に向けた具体的な提案をしています。
さらに、商品としてのサポートだけでなく、従業員が安心して働き続けるための環境改善案から提案してもらえるということも。
どこから手をつけて良いかわからないようなSDGsに関する具体的な案を、企業と一緒に展開していきます。
法人向け外商部門のサービス例②：防災対策のための備蓄品提案
日本に住む限り向き合っていく必要のある「防災対策」を、防災セットや備蓄品の選定から管理まで提案しています。
万が一停電が起きたときの電力確保や、台風や豪雨による水害発生時にも対応できる商品の提案、可能な限り少ないスペースで保管できる防災備蓄品の紹介など、幅広い提案が可能です。
帰宅困難者が出た場合に利用できる帰宅支援セットをオフィスに置いておくほか、非常時においしく食べられる防災食を常備しておくなど…
環境ごとにぴったりな案を、プロが一緒に考えてくれるでしょう。
法人向け外商部門のサービス例③：株主優待の商品選定
法人にとって、株主の満足度はとても重要です。
商品内容によって株の保有者数の増加も見込むことができるもの。
しかし、株主にとっての理想の形と、企業の考える理想の形が異なり、思うように株主の満足度を高められていない例は珍しくありません。
百貨店の法人担当は、今まで様々な企業を支えてきた実績をもとに、どのようなサービスが企業の株主にとって最適なのかを提案します。
企業の想いが株主様へ正しく届くよう、そして感謝の気持ちを受け取った株主様が喜んでくださるよう、最適な商品をセレクトしてもらうことができるでしょう。
法人向け外商部門のサービス例④：ユニフォームのデザインや在庫管理
企業が必要なユニフォームのデザインを、ゼロから作成するための提案をしてくれます。
企業の歴史や想い、今抱えている課題をユニフォームという形にデザイニングすることで、社員だけでなく社外の人たちの感じる企業価値アップに貢献するでしょう。
企業のニーズをしっかりとヒアリングするだけでなく、社会のトレンドやSDGsなどを視野に入れたうえでの提案をしてもらうことも可能なことがほとんどです。
制作したユニフォームをどう管理・廃棄できるかなど、はじめから終わりまで視野に入れたユニフォームの制作を依頼できます。
個人事業主やマイクロ法人は個人で法人利用をするのも◎
個人事業主や法人の役員であれば、個人的に外商顧客になるという選択肢をする人が多いです。
法人として外商を利用する場合とは異なるサービスが提供されるため、より個人的にお得さを感じやすくなるでしょう。
個人の外商顧客になる主なメリットは、商品購入時に受けられる割引やポイント還元の充実性です。
外商サービスとして商品の8〜11％が割引やポイント還元の対象となるので、たとえば10％の割引がある外商カードを持っている場合、10万円の商品を購入すれば1万円ぶん安くなります。
個人で外商顧客になる方法とは？
個人の外商顧客になる場合、個人それぞれが百貨店の発行するクレジットカード「外商カード」の審査を受けなければなりません。
外商カードの審査は一般的なブラックカードと同等、あるいはそれ以上に厳しいと言われており、誰にでも所有できるわけではありません。
おすすめは、11％の還元が受けられる「大丸松坂屋」の外商カード「大丸松坂屋お得意様ゴールドカード」です。
申し込み方法や審査基準について、詳しくは下記の記事でご紹介しています。
参考記事：大丸松坂屋の外商サービスがすごいって本当？お得意様カードの取得方法も解説
【まとめ】法人と個人どちらで外商利用をすべきか検討しよう
法人が利用できる法人外商は、新たなパートナーとして幅広く寄り添えるようサービスを展開しています。
サービス内容についてもじっくり相談ができるので、百貨店それぞれの担当者に声をかけ、ニーズに合うサービスを選んでみてはいかがでしょうか。
一方で、法人として外商を取り入れるよりも、個人として外商顧客になったほうがニーズにあうということもあるでしょう。
法人と個人が利用できる外商サービスは大きく異なるものなので、必要としているサービスにあわせてそれぞれ選んでみてください。
このサイトでは、個人の外商サービスに関する情報を詳しくまとめてご紹介しています。
個人で外商顧客になることを視野に入れているかたは、ぜひ下記の記事もあわせてご活用ください。
参考記事：外商サービスの魅力とは？富裕層が注目する理由やなり方を詳しく解説
